津久見市 固定資産台帳が災害で活用するGISに。

株式会社地域科学研究所のお仕事で、今年9月に災害にあった大分県津久見市の災害のお手伝い。

災害が起こった時に、自治体の職員は、災害のボランティア活動の拠点の管理や、災害状況を把握して、り災証明という被害を受けた方々の災害状況を調査。
災害証明を発行し、復旧補助を受けれるようにする仕事もあります。


今回、津久見市では、約2000件が浸水し、被害を受けました。

どの家が床上浸水か、床下までか？半壊か倒壊かなど詳細な調査が必要になってきます。

今回、その対応の数が多かったため、かなり津久見市でも混乱が起きていました。


役所の現場に入ってわかったことは、紙のゼンリンを使って、職員の方々が人海戦術で調査していました。
現場も混乱しているで、それを集約したりする作業や、重複して同じところを調査してしまったりとかなり苦労されていたので、津久見市の固定資産情報を管理しているシステムを提供させていただいていたので、そのシステムを応用して、災害情報をまとめるクラウド地図情報システム（GIS）を急遽、開発し、サービスを提供を。


被害状況をデータ化。職員の方のPCでどんどん入力していってもらうことで、被害状況が一元的にまとまっていきました。

最終的に、住民の方へすべての発行が完了したのが12月。

災害後も、そのケアなど事務負担はかなりのものです。

9月の災害当時。10月ごろまでがれきの山が公園に積み上げられていきました。

今回一番ひどかったのが浸水被害。

洗濯機など家電用品が大量に出ていました。

浸水情報を視覚的に把握。

さらに災害を受けた方々台帳情報もデータベースで一元化

災害時は地図と情報共有がかなり重要。

ICT技術でかなりカバーすることが。